やっとの思いで夢のマイホームを手に入れた。と思ったも束の間、マイホームの一部が故障した。
なんてこともないとは言えません。入居してからのトラブルには、どのように対処したらいいのでしょうか。
まず、業者の責任で、どこまでどのように対処してくれるかを調べることが必要です。
このことを、アフターサービスの規定といいます。
マイホームは購入側にとっては一生の買い物であり、どれだけのアフターサービスが受けられるかという点も、業者選びの大きな選択肢となります。
特に近年では、住宅の質に対する認識も高まっており、長期保障を行う傾向にあります。
このアフターサービスに大きな影響を与える法律が、住宅品質確保促進法と言います。
この法律は文字通り、住宅の品質を確保し、促進することを目的としたもので、マイホーム購入者側にはとても有利な法律です。
中でも瑕疵担保責任については、これまで木造住宅で１年間。
その他の構造で２年間程度の保証期間が大幅に延長され、１０年間の保証期間（雨水の侵入、構造部など）となりました。
この１０年間の保証期間は契約時に特約ですので、縮めることはできないのです。
しかし、住宅品質確保促進法で１０年保障期間があるとはいえ、業者が１０年間安泰かどうかはわかりません。
そこで、（財）住宅保証機構という存在が重要となってきます。
この機構に登録している業者であれば、建築依頼をした業者が補修できなくても、保証を受けることが可能です。
このようなアフターサービスも、５年・１０年と経てば重要となってきます。
マイホーム購入の際には、そこまでも念入りに下調べする必要があります。